「建て替えにともなう解体工事はどのくらいの費用がかかるの？」

「建て替えの際の解体工事費用をできるだけおさえたい！」

建物の建て替え時には解体工事が必須ですが、はじめておこなう際はどのくらい費用がかかるのか、どのように進めればいいのか分かりませんよね。

建て替えにともなう解体工事費用の相場は、住宅の構造や使用されている建材によって異なります。また、敷地の立地条件や周辺環境も費用に影響するため、あらかじめ業者から正確な見積もりをとることが重要です。

本記事では、建て替えにともなう解体工事費用の相場や内訳、建て替えの際の解体工事費用をおさえる方法について解説します。

建て替えにともなう解体工事費用の相場

建て替えにともなう解体工事費用は、一般的には土地面積や坪数によって決められますが、住宅の構造や使用されている建材などによって変動があります。

解体工事費用の相場は以下の通りです。

住宅の種類	解体工事費用の相場（1坪あたり）
木造	40,000〜60,000円
鉄骨造（S造）	50,000～70,000円
鉄筋コンクリート造（RC造）	70,000～100,000円

また、敷地の立地条件や周辺環境も費用に影響します。

たとえば、周囲に建物が密集していたり、敷地が狭かったりすると、解体に必要な重機が使えません。その場合、多くの人手が必要となる・時間のかかる解体作業となるので、工事費用が高くなるケースがあります。

建て替えの際の解体工事費用の内訳

建て替えの際の解体工事費用は業者によって変動がありますが、一般的には以下のような内訳になっています。

• ・建物本体の解体費
• ・調査費
• ・仮設工事費
• ・付帯工事費
• ・重機回送費
• ・廃棄物処理費
• ・建物滅失登記費用
• ・諸経費

それぞれ詳しく解説します。

建物本体の解体費

解体工事費用の内訳のなかで、もっとも割合を占めるのが建物本体の解体費です。構造解体や内装解体、屋根解体などにかかる費用をあわせたものになります。

そのほとんどは人件費に当てられますが、先ほども触れたように住宅の構造や使用されている建材などによって費用に変動があります。強度が高い建物や作業が実施しにくい場所に建物がある場合などは、工事費が高くなります。

調査費

調査費は、解体工事前に建物や敷地の状況を調査するために必要な費用です。解体工事の安全性向上や工事による近隣トラブルの防止が目的でおこなわれます。

建物の構造や現状の確認、外壁や屋根の状態の確認などをおこないます。また、敷地の地盤の状態や周辺の建物などもあわせて調査します。調査は写真撮影や図面の作成をおこなって、結果を記録に残します。

仮設工事費

仮設工事費は、解体工事をおこなうために必要な仮設設備の設置・撤去にかかる費用です。

高所作業をおこなうための足場の設置や、地盤が悪い場所への敷鉄板、飛散養生シート・防音シートなどが含まれます。

飛散養生シートや防音シートで建物を覆うとそれだけ費用もかかりますが、解体工事において粉じんや騒音は近隣トラブルを引き起こす一番の原因となります。近隣に迷惑をかけないためにも、飛散養生シートや防音シートは必須です。

付帯工事費

付帯工事費は、メインの建物以外の撤去物を撤去する際にかかる費用です。具体的には、ブロック塀や門、樹木、倉庫、井戸などが挙げられます。

付帯工事費は、撤去物や撤去物の量によって費用が変動します。そのため、明確な金額は業者に現地調査をしてもらう必要があります。

もし費用を抑えたいのであれば、自分で対処できるものは事前に撤去・処分をしておきましょう。

重機回送費

重機回送費は、使用される重機を工事現場まで運搬するための費用です。解体工事で使用する重機は公道を走行できないため、運ぶための大型トラックが必要となります。

重機回送費は、運搬距離や重機の大きさによって異なります。たとえば現場と重機の保管場所が遠く離れていると、手間やガソリン代が増え費用もかかります。

廃棄物処理費

廃棄物処理費は、解体工事で発生した建築材料（瓦、木材、コンクリート）や廃棄物を処理するのにかかる費用です。廃棄物の種類や量、処理方法によって費用は異なります。

また、解体工事は建築材料（瓦、木材、コンクリート）も多く発生しますが、種類ごとに分別して廃棄する必要があります。これを「分別解体」と言い、一定の工事において義務化されています。

分別解体を実施しなかった場合、法律違反として罰則が科されます。解体をおこなった業者だけでなく依頼した施主も対象なので、廃棄物処理費のなかに分別解体の費用も含まれているか確認しましょう。

建物滅失登記費用

建物滅失登記費用は、建物を取り壊して物理的に存在しなくなった場合に、その事実を法務局の登記簿に反映させるための手続きにかかる費用です。

建物滅失登記の手続きは、土地家屋調査士に依頼するか、自分でおこなうか選ぶことができます。土地家屋調査士に依頼した場合は、一般的に5万円程度が費用相場です。

建物滅失登記は不動産登記法で定められた義務であり、建物を解体した日から1ヶ月以内に、建物を管轄する法務局に申請する必要があります。

手続きをおこなわなかった場合、10万円以下の過料に処されたり、固定資産税や都市計画税の負担が継続したりするので、確実に手続きをおこないましょう。

諸経費

諸経費は、上記の費用以外にかかった経費のことを指します。たとえば、官公庁への申請費用や近隣住民への粗品代、トラックや重機の駐車場代などが含まれます。

建て替えの際の解体工事費用をおさえる方法

建て替えの際、解体費用は大きな負担となることがあります。ほとんどの人が「できる限り解体費用を安く抑えたい」と考えると思いますが、費用を抑えるにはいくつかポイントがあります。

ここからは、建て替えの際の解体工事費用をおさえる方法を以下のポイントごとに解説します。

• ・複数の業者から見積もりを取る
• ・解体工事専門業者に直接依頼する
• ・不要なものは事前に自分で撤去・処分する
• ・補助金や助成金の活用を検討する

複数の業者から見積もりを取る

解体業者に見積もりを依頼する際は、最初からひとつの業者に絞るのではなく、複数の業者から見積もりをとって選定をおこないましょう。

複数の見積もりをとることで、料金や含まれているサービス内容が比較できます。また、料金の内訳の説明や対応の仕方、知識・経験の豊富さなど、業者の雰囲気を確認することにもつながります。

解体工事専門業者に直接依頼する

建て替えにともなう解体工事をおこなう場合、新しい家の建築を依頼するハウスメーカーにまとめて依頼するケースが多いです。しかし、費用を抑えたいのであれば、解体工事は別の専門業者に依頼するのがおすすめです。

ハウスメーカーに解体工事を依頼した場合、工事はハウスメーカーから依頼された下請け業者が実施します。そのため、請求される料金には仲介手数料が含まれており、費用が割高になります。

自社施工の解体工事専門業者に直接依頼すると、仲介手数料が発生しないためその分費用が抑えられます。

また、専門業者は解体工事のプロなので、専門的な知識や豊富な経験からもっとも効率のよい工事を立案・実施してくれます。そのため無駄な費用がかかりにくく、ハウスメーカーに依頼するより費用を抑えられる可能性が高いです。

不要なものは事前に自分で撤去・処分する

建物内に家具や家電などの残置物があると、処分にかかる費用が追加料金として請求されるケースがあります。

不要なものは事前に撤去・処分しておくことで、無駄な料金が発生しません。自分で対応できそうな不用物は撤去・処分しておきましょう。とくに、リサイクル法で処分方法が決められているテレビやエアコン、洗濯機、冷蔵庫などは自分で処分した方が安く済むケースが多いです。

ただし、木製やプラスチック製、鉄製などの家財道具は、一緒に解体してもらった方が安く収まるケースもありますので、解体業者に事前に確認しましょう。

補助金や助成金の活用を検討する

多くの自治体では、築年数の古い家や空き家の解体に対して助成をおこなっており、「解体補助金」や「建て替え建築補助金」といった名称の補助金があります。

たとえば、東京都中野区では「木造住宅建替え等助成」として、耐震性の不十分な古い木造住宅の建て替え・除却をおこなう場合の助成制度を設けています。1981年5月31日以前に建築された耐震性の不十分な木造住宅が対象です。

住宅の建て替え時に利用できる補助金制度・助成金制度は多々あるので、利用できる制度があるならば積極的に利用することをおすすめします。

解体工事費以外の建て替えにかかる費用

建物の建て替え時には、解体工事費以外にもさまざまな費用がかかります。一般的にかかる費用としては、以下の通りです。

• ・建物本体の建築費用
• ・付帯工事費用
• ・地盤調査費用
• ・地盤改良工事費用
• ・整地費用
• ・登記費用
• ・登録免許税
• ・不動産取得税
• ・火災保険料・地震保険料
• ・印紙代
• ・引越し費用
• ・仮住まいの費用

建て替えにはさまざまな費用がかかるため、コストが抑えられるところは抑えて建て替えを進めましょう。

また、先ほども触れましたが、補助金・助成金を利用することで経済的な負担を軽減できる可能性があります。古い家の解体・新しい家の建築の両方とも活用できる補助金・助成金がないか、事前に確認しましょう。

まとめ

建て替えの際の解体工事費用を安くしたい人は、以下のポイントを抑えることが重要です。

• ・複数の業者から見積もりを取る
• ・解体工事専門業者に直接依頼する
• ・不要なものは事前に自分で撤去・処分する
• ・補助金や助成金の活用を検討する

建て替えにともなう解体工事費用は大きな費用がかかり、そのうえ内訳の項目も多岐に渡ります。資金の計画をしっかり立て、補助金・助成金の活用や信頼できる解体業者に依頼することが重要です。

本記事を参考に、建て替えにともなう解体工事の費用や費用負担の軽減方法を把握して、効率よく解体工事をおこないましょう。