「内装解体工事はどのくらいの費用がかかる？」
「内装解体工事はどのような手順で進めるの？」
はじめて内装解体工事をおこなう場合、どのくらい費用がかかるのか、どのように進めればいいのか分かりませんよね。
内装解体工事は、テナントやオフィスなどの返却時に、建物を除いた内装だけを解体したいときにおこなわれます。店舗の移転や閉店、オフィスの移転、賃貸物件の原状回復など、さまざまなシーンで必要となる工事です。
費用は、物件の形態や実施する内容、業者に依頼する範囲などによって変動があります。そのため、事前に貸主と借主での打ち合わせ・業者との現地調査をおこなって、おおよその費用・必要な工事内容を確認する必要があります。
本記事では、内装解体工事の概要や費用相場、手順などについて解説します。
内装解体工事とは建物の内装を解体する工事
内装解体工事は、建物の構造自体を壊さず、室内部分（床・壁・天井など）だけを取り壊す工事方法です。店舗の移転や閉店、オフィスの移転、賃貸物件の原状回復など、さまざまなシーンでおこなわれます。
賃貸物件には、入居者が退去する時に「原状回復の義務」があります。貸主と借主の間で交わされた契約に則って、元の状態に戻すことで契約を終了させられます。この義務を果たすために内装の解体が必要となるのです。
内装解体にも種類があり、以下の2通りあります。
- ・原状回復工事
- ・スケルトン工事
原状回復工事
原状回復工事とは、借主が物件から退去する際に、物件を借入時の状態に戻すための工事です。
たとえば、借入時に何かしらの設備があった場合、設備を残したうえで余計なものを撤去する作業をおこないます。
また、借入時にはなかった壁や天井への損傷、過度な床への汚れなどがある場合は、元の状態に戻す修繕作業が求められます。
スケルトン工事
スケルトン工事とは、退去時に天井や床、壁、間仕切りといったすべての内装設備を全て解体して借入時の状態に戻すための工事です。
天井や床、壁などを取り壊すだけでなく、エアコンや電気配線、配管など、すべての設備も借入時の状態に戻します。
物件の借入時が、室内が建物躯体のみの状態にスケルトン工事がおこなわれるため、スケルトン工事も原状回復工事に含まれていると言えるでしょう。
内装解体工事の費用相場
費用は基本的に建物内部の面積によって決められますが、物件の形態や実施する内容などによって変動があります。以下は建物の種類ごとの費用相場です。
| 建物の種類 | 費用相場 |
| オフィス | 13,000円～35,000円/坪 |
| 店舗 | 15,000円～40,000円/坪 |
| アパート | 15,000円～40,000円/坪 |
| マンション | 15,000円～40,000円/坪 |
実際にかかる金額に関しては、業者への相談・見積もりをおこなったうえで確認するようにしましょう。
内装解体工事の8つの手順
内装解体工事をおこなう際は、事前に手順を把握しておくとスムーズに工事を進められます。以下は、内装解体工事をおこなう際の一般的な流れです。
- 貸主と借主での打ち合わせ
- 解体業者の選定・現地調査
- 近隣への説明
- 内装解体工事への準備
- 足場や養生の設置
- 内装解体工事
- 廃材の処理・清掃
- 貸主との確認
1.貸主と借主での打ち合わせ
まずは、貸主と借主での打ち合わせをおこないましょう。改めて借入時の契約内容を確認し、現場の状況や作業範囲の確認など、実施すべき内容を明確にします。
貸主と借主の間に認識の相違があるとトラブルに発展するおそれがあります。実施すべき内容を書面や図面に残し、お互いの合意形成を図ることをおすすめします。
2.解体業者の選定・現地調査
適切な方法・適正な価格で工事を進めていくために、解体業者の選定はとても重要です。複数の業者に相談・見積もりを依頼し、選定をおこなってください。
見積もりの安さだけで決めるのではなく、対応の丁寧さや料金の明瞭さなど、さまざまな要素をチェックしたうえで信頼できる業者を選びましょう。
また、見積もりを出してもらう際に現地調査はおこなってもらいますが、契約時にも業者と現地調査をおこないましょう。工事範囲や作業内容を計画し、最終的な料金を算出してくれます。
3.近隣への説明
工事が決まったら、近隣への挨拶・説明をおこないましょう。
解体工事は、どうしても振動や騒音の発生が避けられません。もちろんできる限り細心の注意を払って工事をおこないますが、さまざまな形で迷惑をかけてしまう可能性が高いです。
トラブルを防ぐためにも、迷惑をかけてしまいそうな近隣住宅や建物内のオフィス・店舗などに挨拶・説明をおこなっておきましょう。挨拶・説明は業者がおこなうことが一般的ですが、施主が同行するとより丁寧な印象を与えられます。
4.内装解体工事への準備
近隣への挨拶・説明を済ませたら、準備に取り掛かります。
まずは、工事が始まる前までに、撤去できるものは先に撤去しておきましょう。事前に撤去しておくべき家具や設備を残したままにしておくと、撤去や処分に余計な費用が発生するおそれがあります。
契約内容に残置物の撤去が含まれているのであれば問題ないですが、そうでない場合は自分で撤去しておくことをおすすめします。
また、ガスや電気、電話など、ライフラインの停止もおこなっておきましょう。水道に関しては作業で使用することがあるので、業者に確認してから停止するか決めるようにしてください。
建物内のオフィスやテナントの場合は、建物全体でライフラインの契約をおこなっているケースもあります。その場合は、貸主と打ち合わせをしたうえでライフラインの対応をおこなうようにしてください。
5.足場や養生の設置
工事を始める場合、まずは足場や養生の設置をおこないます。とくに養生は入念におこなう必要があり、解体・撤去時に飛散するホコリや汚れ、粉塵などが周辺に広がらないよう抑えることが重要です。
また、養生シートは防音や遮音性に優れたものが多く、騒音の防止にもつながります。もっとも多いトラブルは騒音なので、細心の注意を払うようにしましょう。
6.内装解体工事
実際の内装解体工事に進んでいきます。まずは、ドアやガラス、照明器具などを先に撤去し、その後に天井材や壁紙、床材を取り外していきます。建物内の規模や構造に応じて段階的に進めていきましょう。
なお、工事をおこなう際はマスクやゴーグルを着用し、安全に作業をおこないましょう。内装解体工事は現場が室内であるため空気がこもりやすく、作業者がホコリや粉じんを吸引してしまうおそれがあるためです。
7.廃材の処理・清掃
解体を終えたら、廃材の処理を適切におこないます。工事によって生じた廃材を不法投棄すると、業者だけでなく依頼した側にも処罰が科されるので注意が必要です。
業者には、廃材の処理・運搬を記録したマニフェストの発行義務があります。マニフェストを見れば、どういった流れで廃材が処分されているのか把握できるので、必ず業者に提出してもらうようにしてください。
廃材の処理が完了したら、最後に現場の清掃をおこないます。作業後は細かなホコリや塵も積もっているので、室内の清掃作業を入念におこなってください、
8.貸主との確認
最後に、貸主と現場を確認し、契約内容に沿った状態に戻せているかをチェックします。問題がなければ現場を引き渡します。
内装解体工事をおこなう際の注意点
内装解体工事は注意すべき点を抑えておくことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズに作業を進められます。ここからは、3つの注意点を紹介します。
- ・貸主との契約内容の確認を正確におこなう
- ・複数の業者から見積もりをとって選定をおこなう
- ・スケジュールに余裕を持って依頼する
貸主との契約内容の確認を正確におこなう
内装解体工事前は、貸主との契約内容の確認を正確におこなうようにしてください。現場の状況や作業範囲の確認、特約事項の有無など、実施すべき内容を明確にします。
貸主と借主の間に認識の相違があるとトラブルに発展するおそれがあります。実施すべき内容を書面や図面に残し、お互いの合意形成を図ることをおすすめします。
複数の業者から見積もりをとって選定をおこなう
業者を選定する際は、最初からひとつの業者に絞るのではなく、複数の業者から見積もりをとって選定をおこないましょう。
複数の見積もりをとることで、料金や含まれているサービス内容が比較できます。また、料金の内訳の説明や対応の仕方、知識・経験の豊富さなど、業者の雰囲気を確認することにもつながります。
スケジュールに余裕を持って依頼する
多くの内装解体工事では、工事完了後に物件の引き渡しやリフォーム工事が入ります。 そのため、スケジュールがギリギリにならないよう、余裕をもって工事依頼してください。
内装解体の工期は3〜7日くらいが目安ですが、物件内部の状況や天候などによって工期が延びる可能性があります。
工事完了予定日をいつにしたいか先に決めて、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
まとめ
内装解体工事は、店舗の移転や閉店、オフィスの移転、賃貸物件の原状回復など、さまざまなシーンでおこなわれます。賃貸物件の「原状回復の義務」を果たすために、重要な工事となります。
内装解体工事の実施は専門業者に依頼する必要がありますが、複数の業者から見積もりをとって選定をおこないましょう。費用やサービス内容、対応の仕方、知識・経験の豊富さなど、さまざまな要素を確認したうえで信頼できると思った業者と契約してください。