工場の敷地内や倉庫、事務所として使用してきたプレハブ建物も、老朽化や事業の縮小、用途変更などに伴い、解体や撤去を検討する時期が訪れます。プレハブは一般的な建築物と比べて構造がシンプルですが、費用や手続き、業者選びについて不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
プレハブ解体の費用は、建物のサイズや構造、立地条件によって大きく異なります。また、自治体によっては解体費用の一部を補助する制度が用意されており、事前に確認することで費用負担を軽減できる可能性があります。さらに、プレハブは解体だけでなく、移設や再利用といった選択肢も検討できる点が特徴です。
本記事では、プレハブ解体の費用相場や利用できる補助金制度、信頼できる業者選びのポイントまで詳しく解説します。
プレハブ解体とは？撤去が必要になる理由
プレハブ解体とは、工場や倉庫、仮設事務所などに使用されるプレハブ建物を撤去する工事のことです。プレハブは「プレハブリケーション（prefabrication：事前製作）」の略で、工場で部材を製造し現地で組み立てる建築物を指します。
プレハブ解体が必要になる主な理由として、経年劣化による老朽化が挙げられます。プレハブは一般的な建築物より耐用年数が短く、15年～20年程度で外壁や屋根の劣化、内部の腐食が進みます。また、事業の縮小や移転、土地の売却に伴う撤去も多く見られます。
さらに、用途変更や建て替えのためにプレハブを撤去するケースや、使用しなくなった倉庫や事務所の維持費削減を目的とした解体も少なくありません。プレハブは移設が可能な構造のため、解体後に別の場所で再利用されることもあります。
プレハブ解体の費用相場
プレハブ解体の費用は、建物のサイズや構造、基礎の種類、立地条件などによって大きく変動します。一般的な費用相場は以下の通りです。
| プレハブのサイズ | 解体費用の目安 |
| 小規模（6畳程度） | 10万円～20万円 |
| 中規模（10～20坪） | 20万円～50万円 |
| 大規模（30坪以上） | 50万円～100万円以上 |
上記の費用には、解体作業費と廃材の処分費が含まれています。ただし、プレハブの基礎がコンクリート造の場合、基礎撤去に追加で10万円～30万円程度の費用がかかることがあります。
正確な費用を把握するためには、複数の業者から見積もりを取得し、現場の状況を確認してもらうのが良いでしょう。
プレハブ解体に使える補助金・助成金
プレハブ解体には費用がかかりますが、自治体が実施する補助金や助成金制度を利用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。ただし、補助金制度は自治体によって内容や条件が大きく異なるため、事前によく確認しましょう。
補助金の対象となるプレハブの条件や補助額は自治体ごとに設定されており、必ずしも全てのプレハブが対象になるわけではありません。また、申請には期限や必要書類があるため、解体工事を始める前に申請手続きを完了しておく必要があります。
ここでは、プレハブ解体に利用できる主な補助金・助成金制度について詳しく解説します。
自治体の解体補助金・助成金
多くの自治体では、老朽化した建築物の解体を促進するため、独自の解体補助金制度を設けています。プレハブも対象となる場合があり、解体費用の一部を補助してもらえます。
補助金額は自治体によって異なりますが、一般的には解体費用の2分の1から3分の1程度、上限額は20万円から100万円程度に設定されているケースが多いです。申請条件として、建築後一定年数が経過していることや、倒壊の危険性があることなどが求められます。
例えば、愛知県一宮市では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、解体工事に要する経費の23%、上限20万円までの補助金を交付しています。
申請には、建物の登記事項証明書、現地の写真、解体業者の見積書、工事計画書などの書類が必要です。また、多くの自治体では解体工事着工前に申請を済ませる必要があるため、早めに自治体の担当窓口に相談することをおすすめします。
参照：地震による住宅の倒壊から身を守るために、住宅の解体工事を行う方に、その費用の一部を補助します。｜一宮市
空き家関連の補助制度
プレハブが空き家として長期間放置されている場合、空き家対策に関連する補助制度を利用できる可能性があります。国土交通省の「空き家再生等推進事業」により、国から自治体へ、そして自治体から個人へと交付される仕組みになっています。
空き家関連の補助金は、特定空家に指定された建物や、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性がある建物が対象です。プレハブでも、老朽化が進み倒壊の危険性がある場合や、景観を著しく損なっている場合には対象となることがあります。
補助率は工事費の2分の1程度とされることが多く、上限額は30万円から100万円程度の範囲に収まるのが一般的です。ただし、所有者が長期間放置していた場合や、適切な管理を怠っていた場合には、補助対象外となることもあります。
東京都では、都内に所在する空き家の解体に係る費用の2分の1、上限10万円までを補助する制度が設けられています。
空き家関連の補助制度は、一般的な解体補助金よりも補助率が高い傾向にあるため、該当する可能性がある場合は積極的に確認するのがおすすめです。
プレハブ解体業者選びのポイント
プレハブの解体を業者に依頼する場合、適切な業者を選ぶことが費用面でも品質面でも重要です。解体業者によって料金体系やサービス内容、対応の丁寧さには大きな差があるため、慎重に比較検討する必要があります。
特に、見積もり内容が不明瞭な業者や、極端に安い料金を提示する業者には注意が必要です。後から追加費用を請求されたり、廃材が不法投棄されるリスクもあります。
信頼できる解体業者を見極めるためには、いくつかの重要なチェックポイントがあります。ここでは、業者選びで押さえておくべき3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
プレハブ解体の実績と許可・資格を確認
解体業者を選ぶ際は、プレハブや外構工事の解体実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。過去の施工事例や写真を見せてもらい、類似した規模や構造のプレハブを扱った経験があるか確認しましょう。
また、解体工事を行うには「解体工事業登録」または「建設業許可」が必要です。特に床面積80㎡以上の建築物の解体には建設業許可が必要となるため、業者のホームページや見積書で許可番号を確認してください。
さらに、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、または提携業者を通じて適切に廃材処理を行っているかも重要なポイントです。無許可で廃材を処理する業者に依頼すると、依頼主も法的責任を問われる可能性があります。
口コミや評判も参考になります。インターネットの口コミサイトや地域の掲示板などで、実際に利用した人の評価を確認し、対応の丁寧さやトラブルの有無をチェックしましょう。
見積もり内容と追加費用の明確さを確認
見積もりを取得する際は、費用の内訳が明確に記載されているか必ず確認しましょう。「解体費用一式」とだけ記載されている場合、廃材処分費や基礎撤去費が別料金となっている可能性があります。
見積書には、解体作業費、廃材処分費、基礎撤去費、重機回送費、養生費などが個別に記載されているかチェックしてください。各項目の金額が明示されていれば、相見積もりを取った際に比較しやすくなります。
一般的には3社以上から見積もりを取ることで、適正価格を見極めることができるでしょう。最終的には、価格の安さだけで判断せず、サービス内容に問題がないかを慎重に判断しましょう。
補助金や助成金の申請サポートを確認
プレハブ解体に補助金を利用したい場合、申請手続きのサポートを行ってくれる業者を選ぶと安心です。補助金の申請には多くの書類が必要となり、手続きの流れも複雑なため、経験豊富な業者のサポートがあれば手続きをスムーズに進められます。
業者によっては、補助金申請に必要な見積書の作成や、工事計画書の準備、写真撮影などを無料でサポートしてくれる場合があります。また、自治体への届出や建設リサイクル法に基づく手続きも代行してくれる業者を選べば、負担を大幅に軽減できるでしょう。
ただし、補助金の申請は工事着工前に行う必要があるケースがほとんどです。そのため、業者と契約する前に、補助金申請のスケジュールについて十分に相談し、申請から交付決定までの期間を考慮した工事計画を立てておくようにしましょう。
まとめ｜費用・用途・補助金を総合的に判断して最適な方法を選びましょう
プレハブ解体には、建物のサイズや構造、立地条件によって異なりますが、一定の費用がかかります。しかし、自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。
補助金制度は、自治体の解体補助金、空き家関連の補助制度など、複数の選択肢があります。お住まいの自治体で利用できる制度を事前に確認し、申請条件やスケジュールを把握しておくと良いでしょう。
業者選びにおいては、プレハブ解体の実績と許可・資格、見積もり内容の明確さ、補助金申請のサポート体制を総合的に確認しましょう。複数の業者から相見積もりを取得し、費用だけでなく、サービス内容や対応の丁寧さも比較することをおすすめします。
プレハブの状態によっては、解体だけでなく移設や再利用といった選択肢も検討できます。費用、用途、補助金の活用可能性を総合的に判断し、ご自身の状況に最適な方法を選びましょう。