「解体工事って高そう…どうすれば費用を抑えられる？」

「安く済ませたいけど、手抜き工事にはなってほしくない」

「見積もりの金額が妥当か不安…」

このような不安や悩みを抱えていませんか。

解体にかかる費用は工事の内容や業者によって変わるため、事前に知識がないと余計な出費につながるおそれがあります。

しかし、ポイントを押さえれば、適正価格で安全に解体を進められるでしょう。

本記事では、家の解体費用の相場や解体費用を安くする方法を解説します。さらに、解体費用の負担を軽減するためのコツや注意点も紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

家の解体費用の相場を解説

家の解体費用は構造や面積によって大きく変わります。一般的に、「構造ごとの坪単価×延べ床面積」で計算されます。構造別の坪単価の相場は以下の表のとおりです。

構造	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
坪単価	約2万〜4万円	約3万〜4万円	約4万〜6万円

坪数ごとの相場は以下の表のとおりです。

坪数	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
20坪	約70〜120万円	約90〜200万円	約140〜240万円
30坪	約100〜150万円	約140〜270万円	約200〜300万円
40坪	約130〜200万円	約170〜320万円	約240〜400万円
50坪	約150〜240万円	約210〜400万円	約300〜500万円

木造の方が鉄筋コンクリートよりも約半分の費用で解体工事を依頼できます。

ちなみに、これらの金額は基本的な解体工事のみで、付帯工事は含まれていません。地域による差も大きく、地方では比較的安価になる傾向がありますが、都市部では人件費や機材費が高くなる傾向があります。

家の解体費用を安くする方法6選

解体費用を削減する方法は複数あり、組み合わせることで大幅な節約が期待できます。

1. 相見積もりする
2. 補助金を使う
3. 家財は自分で撤去する
4. 中間マージンをカットする
5. 繁忙期を避けて工事を依頼する
6. 解体関連の手続きを自分で行う

相見積もりする

複数の解体業者から見積もりを取ることで、安い業者を選べます。同じ工事内容でも業者によって数十万円以上の差が出るケースがあります。見積もりを比較することで、適正価格を把握しやすくなるでしょう。

たとえば、木造30坪の住宅で以下のケースの見積もりが出たと仮定します。

• ・A社：90万円
• ・B社：120万円
• ・C社：110万円

この場合、最も安いA社を選ぶことで30万円の節約になります。また、他社の安い見積もりを材料に価格交渉も可能です。前提として相見積もりを取る際は、工事内容が同じ条件で比較することが重要です。

補助金を使う

自治体によっては解体工事に対する補助金制度があります。老朽化した空き家の解体では、費用の半額を補助する自治体もあります。たとえば、上限が数百万円の補助を受けられるケースも珍しくありません。

各自治体の補助金の例は以下のとおりです。

自治体	内容
東京都台東区	除却工事費の1/3以内とし、50万円の補助
大阪府寝屋川市	1棟当たり250万円の補助
京都府宇治市	基準額の合計の1/3の額で、上限額30万円の補助

補助金の申請には条件があり、事前の調査や書類準備が必要です。申請期限もあるため、早めの準備が大切です。

家財は自分で撤去する

家具や家電を事前に処分しておきましょう。業者に処分を依頼すると、通常の処分費用の2倍から3倍の料金がかかる場合があるからです。以下のような方法で、自分で処分すれば費用を大幅に節約できます。

• ・家具や家電はリサイクルショップに売る
• ・粗大ごみは自治体に出す

産業廃棄物として処理される家財は処分費が高額になります。家庭ごみとして出せるものは事前に処分しましょう。

中間マージンをカットする

解体業者に直接依頼することで、中間マージンをカットできます。ハウスメーカーや工務店を通すと手数料が上乗せされます。直接依頼することにより、この分の費用の節約が可能です。

さらに、解体専門業者と直接取引することで、補助金制度や節約方法についても詳しく教えてもらえるでしょう。

繁忙期を避けて工事を依頼する

解体業者の繁忙期である12月から3月を避けて工事を依頼しましょう。この期間は需要が高いため、通常より高くなる可能性があります。とくに、年度末の3月は公共工事や企業の建て替え工事が集中するため、さらに料金が高くなる傾向があります。

梅雨時期を除いた4月から11月の閑散期に依頼すれば、割引価格で工事を受けられる場合もあるためおすすめです。

解体関連の手続きを自分で行う

建物滅失登記などの解体関連の手続きを自分で行うことで、代行費用を節約できます。業者に依頼すると約5万円の代行費用がかかりますが、自分で行えば数千円程度で済みます。しかし、建物滅失登記は解体工事完了後1か月以内に行う必要があるので気をつけましょう。

必要書類は以下のとおりです。

• ・建物滅失証明書
• ・建物滅失登記申請書
• ・解体業者との代表者事項証明書
• ・解体業者の印鑑証明書
• ・当該建物の登記事項証明書
• ・当該建物周辺の地図

手続きは法務局で行います。提出方法は、「窓口」「郵送」「インターネット」の中から選べます。

解体費用の負担を軽くするためのコツ

解体費用を一度に支払うことが難しい場合、以下の2つの方法で負担を軽くできます。

• ・ローンを利用する
• ・家族に資金援助してもらう

ローンを利用する

ローンを利用することで、費用負担を分散できます。解体工事で利用できる主なローンと特徴は以下の表のとおりです。

種類	特徴
空き家解体ローン	担保や保証人が不要 金利が低い
住宅ローン	建て替え目的のみ適用される 金利が低い
プロパーローン	担保や保証人が不要 金利が高め
フリーローン	担保や保証人が不要 金利が高い

ローンを利用することで一括払いが困難でも、月々の負担で解体工事を進められます。ただし、利息分の総支払額は増加することを理解しておきましょう。

家族に資金援助してもらう

もし、家族からの資金援助を受けられれば、利息負担なく費用を調達できるでしょう。親や兄弟姉妹からの援助なら、返済条件も柔軟に設定できます。金融機関の審査も不要で手続きも簡単です。

また、年間110万円以下の援助なら贈与税もかかりません。もし、それ以上の場合でも住宅取得等資金の贈与の特例が使える場合があります。税務面での優遇措置も確認しておきましょう。

解体費用を安くする上で知っておきたい注意点　

費用削減を重視するあまり、重要な点を見落とすと後で大きな問題になります。解体費用を安くする上で、事前に以下の2つを確認しておきましょう。

• ・アスベストがないか調査する
• ・信頼できる業者か確認する

アスベストがないか調査する

解体工事を依頼する際に、アスベストがないか調査します。アスベストとは、天然に存在する鉱物です。空気中に浮遊したアスベストを人が吸い込むことで、肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があります。

アスベストの事前調査は法的に義務付けられており、事前調査をせず発覚した場合は大幅な追加費用が発生します。安すぎる見積もりの業者は、調査を省いている可能性があるため気をつけましょう。

信頼できる業者か確認する

信頼できる解体業者かどうか、以下の有無を確認しましょう。

• ・建設業許可
• ・解体工事業登録
• ・工事保険の加入
• ・マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行

さらに、見積もりの内訳が詳細に記載されているかも確認します。解体工事一式のような曖昧な表記の業者は避けるべきです。

解体費用を安くする方法を理解して業者に依頼しよう

本記事では、家の解体費用を安くする方法を解説しました。

ただし、費用の安さだけを重視して信頼性の低い業者を選ぶと、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。解体工事を依頼する際は、適正価格で質の高い工事を提供する業者を選ぶことをおすすめします。